2019-03-14 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
この比較対象となりました一般低所得世帯の消費水準には、全国消費実態調査実施時点である平成二十六年までの物価の影響も盛り込まれております。
この比較対象となりました一般低所得世帯の消費水準には、全国消費実態調査実施時点である平成二十六年までの物価の影響も盛り込まれております。
また、一般論といたしまして、くい掘削工事の過程でくいの中に木くず等が混入した場合やくいの周囲に木くず等が存在する場合、仮に工事実施時点では一定の強度があっても、時間を経る中で木くずが腐食することにより、くいの強度が低下することはあり得るところと考えてございます。
例えば木くずのようなものを例に取って申し上げますけれども、くい掘削の過程でくいの中に木くず等が混入した場合、仮に工事実施時点では一定の強度があっても、時間が経る中で木くずが腐食することによりくいの硬度が低下するなどによって建築物の安全性に重大な影響を及ぼすおそれが否定できないと考えております。
この点で、土地の権利関係の変動と関係のない土地改良事業実施時点での同意とは異なるものというふうに考えてございます。 このようなことから、土地改良事業である機構関連事業につきましても、土地の権利移動の変動と関係ない事業開始時点での同意は不要といたしますが、事業完了後の換地計画につきましては、引き続き関係権利者の同意を要するというふうにしているところでございます。
今回の事案については、群馬大学病院が事後検証の結果、臨床研究として実施すべきであったと判断したものでございますけれども、本事例の実施時点で研究計画書の作成などが確認をされておらず、臨床研究の目的で実施されたとは確認をされていないのでございます。
まず鉄道事業者の取組状況でございますけれども、御指摘の平成二十三年の浸水防止対策協議会で調査対象とされました十三社について申し上げますと、例えば地上の避難誘導先を決めておりますという会社が、当時、平成二十三年の調査実施時点においては七社でございましたけれども、現在は十一社となっております。
また、参考までに調べてみましたが、一方で、厚生労働省では、三年に一回、全国民に対する調査実施時点での入院・外来患者数等について患者調査を実施していらっしゃいますが、現段階で最新のものでございます二〇一一年の調査結果では、人口一億二千七百七十九万九千人で患者数が八百六十万千五百人となっておりまして、患者数をこちら人口で割ってみますと六・七％となっておりまして、非常に低い数値でありまして、健康であるということにつながっているということで
また、各電力会社は、委員御指摘のように、小売全面自由化の実施時点において、新しい電力会社や新しいメニューを選びたいという需要家に対して、スマートメーターへの交換を遅滞なく行うことを表明いたしております。 次に、公明党が強力に推し進めてこられた、再生可能エネルギーの導入拡大について御質問をいただきました。
それから、理論価格との関係でございますけれども、理論価格の算出につきましてはいろんな市場参加者の間でも様々な方法でやっておられると思いますけれども、変動利付債につきまして、買入れ消却の実施時点のイールドカーブから導かれる将来の十年固定利付債の予想利回りを基に計算するという方式でやりますと、実際の買入れ価格との差が変動利付債で九百億円になります。
特定保守品目につきます点検につきましては、点検実施時点での製品の経年劣化状態を明らかにして、その情報を消費者に提供することによって消費者の適切な対応を促すということを目的にしております。適切な保守がなされ、経年劣化に起因する事故の未然防止が図れるようにするため、点検を実施すべき項目として、省令で経年劣化による事故の防止のための点検基準を定めることとしております。
ただ、この起工式の実施時点では、何度も申し上げますけれども、認可がなされておりません。ある場合には申請すらなされていないわけでございますから、認可の見通しが明確でない時点でこういった行動を起こすのは、あくまでも学校法人の自己責任で行われるわけでございます。
この機関の委員は学識経験を有する方々の中から選任をすることとしておりまして、その設置期間は法律案が成立をいたしました後から国鉄改革の実施時点までと考えております。
国鉄改革の実施時点における長期債務は約三十七兆五千億円とされており、用地売却、株売却の収入及び新幹線保有機構からの収益を除く約十四兆七千億円が国民負担とされております。ただ債務の総額は、改革実施の際の承継計画を立てる時点で変わり、また用地売却収入、株売却収入によっては国民の負担が変わってまいります。
昭和五十四年の四月から実施されて、普通ならばその実施時点、あるいはまたその実施時点の積算根拠になった五十三年、こんな形の中で物価上昇を行った数値をそれぞれとるのは当たり前じゃないかと思います。五十四年から実施して、五十五年からの見直しというものについては、少なくともその辺の数値のとり方の理解というものはどうしても納得がいかない、私はこんなふうに思うのです。
私は、部分改定というのは確かに当初の実施時点では意味があったと思いますが、今やブラックマーケットの問題も出ておりますし、あるいは業者間の陰湿な競争が出ておりますし、メーカーにとってはいつ下げられるかわからないということになりますと、競争の激しい品目はつくれない、長期の計画が立てられない、あるいは開発意欲がそがれるというようないろいろなデメリットが具体的に出ているわけで、その意味で全面改正への改め等、
対策は、基本的には実施時点に開局されておりますテレビ局を対象に、テレビ受信者に対して実施しております。国鉄といたしましては、対策実施後に開局されたテレビ局に対してはこの対策を行う方向では考えておりません。
しかし、実施時点から要望の強かった自動車の免許を取れないような障害者を対象に含める件については、まだ検討してもらえないような状況だと伺っております。
だから保険料を特例納付の実施時点の額にすべきではないか。前二回はそうであったし、今回で言えば月額二千七百三十円でありますが、この額にしていかなければならぬのではないかと思うわけです。 それから、これは大臣が先ほどから、かなり決断をふるわれたようでありますけれども、保険料納付に対する貸し付けの融資であります。これはぜひ私は断行しなければならぬのではないかというふうに考えるわけです。
問題とございまして、後者につきましては、先ほど申し上げましたように今後検討していきますが、今度の料金改定に伴いますナショナルミニマムないしシビルミニマムの問題につきましては、公社法に定められました法律の規定の範囲内で減免措置を行うという方途はあるのかないのか、また、あるとすればどういう範囲でできるかということを、目下、関係官庁と打ち合わせ中でありまして、実施をいたしますといたしますれば、改正法の実施時点
それから現在実施中の計画につきましては、実施時点が一年ずれたということがございまして、正確な計画ということにはなっておりませんが、調整項目の中で五十二年までに大体三十五億ほどの事業を実施したいということでございます。